不動産相続

不動産の価値を高める相続対策とは

日本人の財産構成の割合で最も多いのは、不動産であります。

例えば、あなたの不動産（土地・建物）の価格は幾らと聞かれて即答ができるでしょうか？
かなり、難しいと思います。

実は、不動産の価格には以下4つの価格があります。（1物4価）

1.時価（いわゆる取引価格）
2.公示価格
3.相続税路線価
4.固定資産税路線価

例えば、不動産オーナーが死亡し相続が発生するケースを考えてみましょう。

相続財産を算定する場合、国税庁の財産基本通達において、財産評価は原則は時価とするが、市街地形態を形成する地域の土地においては、相続税路線価（路線価方式）を基本として算定して良い、とされています。

一般的に、相続税路線価は時価の8割程度と云われておりますが、不動産は個別要因が大きく、それ以上に時価の高い不動産は都内に多く存在しますので、通常の取引価格の時価よりも低く算定ができるわけであります。

つまり、所有不動産の価値が高ければ高いほど、相続税路線価とのかい離が生じ、相続対策として不動産が有効であると云われる所以であります。

しかし、昨今は相続対策と称し、無用な借金をさせて賃貸不動産を購入、または建築させるなどの行為が関係業者からの提案により横行しています。

不動産の相続において重要なポイントの一つとして、不動産の適正な時価とその不動産から生まれる収入であり、いわゆる収益性に着目することだと考えます。複数の不動産を所有している場合は、全体を含めて、俯瞰して考えることが必要になります。

相続対策においては、「分割・納税・節税」と云われる順番でもわかるように、分割対策が最も重要です。不動産の分割対策においては、あくまでも時価での分割の考え方を基本としなければ、トラブルの原因にもなりかねません。

時価の考え方ができるのは、税理士でも弁護士でもなく、不動産取引等に精通した不動産コンサルタントであり、パートナーとしての存在がが必要不可欠になります。

サービスの流れ