こんにちは!
陽徳不動産の田邊です。
平成２９年１０月２５日に施行された法制度で住宅セーフティーネットと居住支援法人制度というものがあります。
ご存知でしょうか？
まだあまり浸透されていない制度ですが、住宅確保要配慮者と言われる低額所得者、被災者、高齢者、障害者、
子育て世帯の方々などの居住の安定を確保するために制定された制度です。
そして居住支援法人とは、この住宅の確保に特に配慮を必要とする方々へ家賃債務保証、賃貸住宅への入居に係る
情報提供・相談、見守りなどの生活支援を行う法人を、都道府県が指定することができる制度です。
弊社においても昨年、令和２年７月に東京都居住支援法人の登録に申請し指定を受けました。
不動産業者がこの制度の法人登録をするケースは少ないのですが、現在社会問題にもなっている空家と少子高齢化
という問題を不動産業者の視点で考えて法人登録に至りました。
居住支援法人制度の目的は冒頭でも説明しましたが住宅確保要配慮者の方々の生活支援を行うために考えられた
制度ですが、弊社では居住の安定確保という事を考えると住宅の貸主側へこのような制度があることを啓蒙していくことは
不動産業者の役割の一つでもあるというように考えたからです。
例えば空家になってしまっている空家所有者あるいは最近空室になってしまっているアパート・マンションオーナーへ部屋が
空いてしまっていてあまり建物改修などに費用はかけたくないが人に貸すことが出来るのなら貸したいとか、安心して貸せて
人のためになるなら貸したいとい方も空家所有者の中には一定数いると思います。
居住支援法人が住宅確保要配慮者の入居支援を行う事で安心して貸し手も貸すことが出来ます。この入居者支援を行う居住支援法人と
不動産所有者のパイプ役として弊社が存在できれば空家、空き室の新たな価値を引き出すことが出来ると思います。
大田区ホームページでも弊社を紹介いただいていますのでもし、空家、空き室を所有のオーナー様でこの制度について詳しくお知りに
なりたい方がいましたらお気軽にお問い合わせください。
