こんにちは
陽徳不動産の田邊です。
今日は住宅資金贈与の特例についてです。
住宅資金を親などから資金提供を受けることは通常は贈与税の課税対象になります。
しかし、２０１５年から２０１２年１２月３１日までに住宅購入のために一定限度
までの贈与については非課税になります。贈与を受ける時期について限度額が変わって
きます。令和３年３月３１までに贈与を受けた場合と令和３年４月１日～同年１２月３１日
までに贈与を受けた場合では限度額が違います。
前者の令和３年３月３１日までに贈与を受けた場合、省エネ住宅で１５００万円、一般住宅で
１０００万円です。後者の令和３年４月１日～同年１２月３１日までに贈与を受けた場合は
省エネ住宅で１２００万円、一般住宅で７００万円です。
省エネ住宅とは一定の基準を満たした高性能な住宅の事です。
詳細は国税庁の住宅取得資金のあらましを以下からご覧ください。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/jutaku27-310630.pdf
例えば特例を使わずに１５００万円を親などから贈与を受けた場合は３６６万円の贈与税を支払う
ことになり１５００万円の贈与でも実質は１１００万円程度の贈与という事になります。
相続税においても１０％～５５％と段階がありますが例えば正味遺産総額が２億円のの資産の
ある方が１５００万円の現金を贈与しなければ約４７０万円の贈与税を支払う事になります。
この特例を活用するためには贈与税の申告を申告期限までにしないと非課税にはなりません
のでご注意ください。
