こんにちは！
陽徳不動産の田邊です。
不動産を売却した時に税金を払う場合があります。もしかしたら自宅以外の不動産の売却の場合は
税金がかかることが多いのかもしれません。税金がかかる場合は単純に言うと買ったときの価格より
売った時の価格が高ければ差額に対して税金がかかるという事です。
例えば購入時の価格が１０００万円だとして売った時の価格が２０００万円であれば差額の１０００万円
に対して税金がかかります。税率は短期保有と長期保有に分かれます。短期保有とは所有期間が５年以下
長期保有は所有期間が５年超という事になります。基準は１月１日時点で５年以下か５年超かで判定をします。
短期の場合は譲渡益に対し所得税と住民税で３９％、長期の場合は譲渡益に対し２０％という事になります。
この譲渡益の算出ですが、利益を出すには仕入れ値、つまり売却対象の不動産の購入価格が分からないと
算出が出来ません。購入価格は意外と購入当時の資料（契約書や建築費の請求書や領収書）が無い場合が
意外と多くあります。何十年も昔の話の場合が多いですからどこにしまったか分からないという事もあります。
購入費は土地建物であれば建物は減価償却などするので買ったときの価格そのままではないですが、土地は
減価償却をしないので購入費を引き継ぎますので、都心など土地値が高い場所は購入費が分かった方が有利に
なります。購入費が分からない場合は概算取得費と言って売却価格の５％を取得費としてみなすことになります。
例えば土地建物で５０００万円で売却をした場合、取得費が不明の場合は５０００万円×５％＝２５０万円が取得費
になりますから５０００万円から２５０万円を控除した４７５０万円にに対し税率が掛かります。長期保有の場合
でも税率２０％ですから４７５０万円×２０％＝９５０万円が税金になりますから全体金額の１９％が税金となります。
これが購入時の土地が２０００万円で建物が減価償却後の価格５００万円だとしたら２５００万円が取得費となるので
差額の２５００万円に対し２０％の税率が掛かりますから税金は５００万円になります。税率は全体価格の１０％分と
なりますから約倍違います。
不動産を売却する時は取得費も良く確認をしてシミュレーションを行ったうえで実行をすることをお勧めいたします。
