こんにちは、陽徳不動産の田邊です。
２０１７年１０月から新たに住宅セーフティネット制度が創設され、低額所得者、高齢者、障害者、子育て世代などの方々が住宅確保し易いように建物所有者（つまり大家様）が入居を拒まない賃貸住宅として都道府県等に登録ができます。
この制度に登録した賃貸住宅は、国土交通省が管理する専用WEBサイト『セーフティネット住宅情報提供システム』に掲載され広く情報が公開されます。
なお、掲載に掛かる費用は無料です。
ただし、住宅の登録に当たっては、規模構造については一定の要件があります。例えば耐震性を有することや住戸の床面積が２５平米以上であることが求められます。
詳しくは → https://www.safetynet-jutaku.jp/guest/system.php
この制度は、冒頭でも記載しましたが低額所得者、高齢者、障害者、子育て世代の住宅確保の配慮が必要な方のために民間の空家・空き室を活用して住宅確保配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の給供を促進することを目的とした制度です。
住宅確保要配慮者とは、あまり聞きなれない言葉ですが、要するに低所得者、高齢者、障害者ひとり親世帯などの事で制度の目的は、賃貸住宅の入居に当たって収入の面などで若干ハンディがある方々の入居を拒まない住宅を増やして行こうというものです。
本制度での入居に当たっては、入居者に少々ハンディがあり、貸し手側にも心配もあるのでその心配を払拭するために様々な方面から入居者に対しても貸主側に対しても国や地方自治体や民間が一団となってバックアップしていこうという目的の下、定められた制度です。
この制度で活用できそうな賃貸住宅は、どちらかというと新築で設備の整った住宅よりも築年の経過した建物で今後、設備更新や費用が見込まれる建物の方が適しているように思います。
なぜなら、建物の改修に関する補助金が国や地方自治体から支給されるからです。詳しくはWEBサイトでご確認いただくか、弊社までお問い合わせを頂ければお答えをさせて頂きます。
弊社に於いてもこの制度がうまく活用されるように協力不動産店としてご協力をさせて頂いております。
