さて、大田区不動産オーナーの会はお陰様で４月１２日（木）に第１０回目を開催させて頂く事になりました。
テーマは「高齢化社会における不動産取引や財産管理のリスクについて～後見制度や民事信託（家族信託）の活用法～」 として講師は、司法書士法人・行政書士法人 山口事務所 行政書士 坂本 拓也 様にご登壇頂きます。
近年、認知症を有する高齢者の数は増加傾向にあります。いったん認知症の症状が発生すると、判断する力や理解する力が次第になくなっていき、日々の暮らしの中で様々な支障が出てくるようになります。
（「物忘れが多くなる」、「感情のコントロールができない」、「妄想が強くなる」等…）
これらの症状は、ご本人やご家族の精神的・肉体的な負担を増加させる要因となりますが、さらには経済的な負担までも増やしてしまいかねないのです。
例えば、認知症により判断力や理解力が低下した結果、
・詐欺や悪徳商法の被害にあい、多額の財産を失ってしまった…
・親名義の土地（または親子共有名義の土地）に子の名義で二世帯住宅を建てようとしたが、親が抵当権設定契約を結べず住宅ローンが組めなかった…※
・本人名義の銀行口座から預金が引き出せず、急な出費（例えば本人の入院費用など）に対応できなかった・・※
※（意思表示ができない状態では、抵当権の設定や預金の引出はできません。）
このような形で、ご本人はもちろんのこと、場合によってはご家族の財産にも大きな影響が生じかねません。 しかし、多くの高齢者やそのご家族は、こういったリスクへの対策を特に採ることなく日々の生活を送っていらっしゃるのではないでしょうか。
そこで本セミナーでは、（主に認知症を見据えた）判断力・理解力の低下がもたらすリスクおよびその対策・手法について、具体的な事例を用いて考察していきたいと思います。
講師プロフィール
1972年東京都生まれ。早稲田大学理工学部建築学科卒業後、弁護士事務所勤務を経て、平成20年現司法書士法人・行政書士法人山口事務所に入所。
事務所開設当時から事務所代表の山口と共に、多くのお客様のご相談に乗ってきました。特に近年は、成年後見や、遺言、信託といった資産の管理・承継の問題に積極的に取り組んでいます。今後は種類株式や信託契約を用いた事業承継にも注力したいと思っています。宅建協会での研修、TKCの会員の税理士向け研修の他、金融機関や不動産業者主催のセミナー講師経験多数。
最近よく、相続対策に有効ということで民事信託（家族信託）という言葉を耳にする機会も多くなってきたかと思います。信託と聞くと投資信託や遺言信託などをイメージしてしまうかもしれませんが、同じ信託でも中身はだいぶ違います。では、民事信託とは、どういった制度なのか、どういったときに有用ななのか、中々分からない事が多くあり、専門家でもなんとなくイメージは出来ても実際に使ってみた事がない事が多いのが実情だと思います。
今回は、多くの民事信託を実務で多く組成し経験豊富な坂本拓也先生をお招きしまして、数多くの講演実績もありますのでわかり易解説して頂きます。
