こんにちは！
陽徳不動産の田邊です。
日本は少子高齢化社会であるという事は周知の事実ですが、合わせて土地については
所有者不明の土地問題が以前から取り上げられています。
２０１７年に民間有職者による所有者不明土地問題研究会がまとめた報告書によると
所有者不明土地は２０１６年時点において九州全土を上回る４１０万ヘクタールに
上るそうです。このまま、土地所有者の死亡数が増加していく可能性が高く４０年には
北海道の面積に迫る７２０万ヘクタールになると試算されています。
不明土地が利活用されない上に税金が回収できないとなると経済損失は６０兆円に
上るという試算も出ているそうです。
この様な不明土地については２０１９年に特別措置法で自治体や民間事業者が公共目的で
使用する場合は都道府県知事が土地使用権を与える仕組みを導入したが施行から２年が経過したが
制度利用はまだまだ低調で全国で５０件程度のようです。
今回の特措法の法改正で使用期限を１０年から２０年に延長し土地利用目的を緩和してエネルギーや
防災分野にも認めることになったそうです。
２０１１年の東北震災以来、再生可能エネルギー関連が注目されているのでこのような土地がエネルギー
関連に活用されれば経済損失の補填にも一役買いそうですね。
