※この記事は、2026年(令和8年)11月時点の法律と制度にもとづいて書いています。

相続税対策というと、アパートの建て替え、土地の売却、生前贈与などを思い浮かべる方が多いと思います。ところが、これらの対策には、どれにも共通する前提があります。それは、持ち主本人が「自分で判断して決められる」状態であることです。

今回は、不動産を多く持つ方ほど影響が大きい「認知症による資産凍結」に絞ってお話しします。

1. 「資産凍結」とは、何ができなくなることなのか

売買や贈与、借入れといった契約は、本人が内容を理解して判断できること(意思能力)が前提です。認知症などで判断能力が大きく衰えると、本人が結んだ契約は無効になるおそれがあります。そのため、不動産会社や銀行、司法書士は手続きを進められません。

具体的には、次のようなことができなくなります。

  • 土地や建物を売る
  • 古いアパートを建て替える、大きな修繕をする
  • 子や孫に財産を贈与する
  • 建て替えのためにお金を借りる
  • 遺言書を新しく書く、書き直す

家族であっても、本人の代わりに契約することはできません。これがいわゆる「資産凍結」です。財産が2億円あっても、事実上、動かせない財産になってしまいます。

2. 成年後見を使えば解決するのか

判断能力が衰えた後に使える仕組みとして、成年後見制度(法定後見)があります。家庭裁判所が後見人などを選び、その人が本人の代わりに財産を管理します。

ただし、法定後見の目的は「本人の財産を守ること」です。家族の相続税を減らすための贈与や、借入れをしてのアパート建築は、本人のためになるとは言いにくく、原則として認められません。自宅を売るときは、家庭裁判所の許可も必要です。つまり、法定後見を使っても、節税対策は基本的にできないと考えておく必要があります。

なお、成年後見制度を見直す改正民法が、2026年6月に成立しました。「後見・保佐・補助」の3つの区分が「補助」に一本化されることや、必要がなくなれば利用をやめられるようになることが柱です。施行(=実際に新しい決まりが使われ始めること)は、遅くとも2028年12月ごろまでとされていますが、日付はまだ決まっていません。施行までは今の制度が続きます。また、制度が変わっても「本人の財産を守る」という目的は変わらないため、節税のために使える制度にはなりません。

3. 元気なうちに選べる「任意後見」と「家族信託」を比べる

判断能力があるうちなら、本人が自分で準備できる方法が2つあります。

任意後見(にんいこうけん)は、元気なうちに「将来、判断能力が衰えたらこの人に任せる」と決めて、公正証書で契約しておく仕組みです。判断能力が衰えた後、家庭裁判所が任意後見監督人(=任意後見人の仕事をチェックする人)を選んだ時点で始まります。

家族信託(かぞくしんたく)は、本人(委託者)が財産の管理や処分を家族(受託者)に任せ、そこから生まれる家賃などの利益は本人(受益者)が受け取る形にする契約です。本人が元気なうちから始められます。

比べる点 任意後見 家族信託
いつから使えるか 判断能力が衰え、監督人が選ばれてから 契約した時から
家庭裁判所の関わり 監督人を通じてチェックを受ける 原則として関わらない
不動産の売却・建て替え 本人のためになる範囲に限られやすい 契約で決めた範囲で、受託者が行える
建て替えのための借入れ 難しいことが多い 契約で決めておけば可能(金融機関の対応による)
節税目的の贈与 基本的にできない 基本的にできない
介護や施設の契約 できる できない
継続的にかかる費用 監督人への報酬(家庭裁判所が決める) 契約の内容による(専門家に頼む場合は設計費用など)

表のとおり、不動産を動かす力は家族信託、介護や施設の契約などの身の回りの手続きは任意後見が得意です。そのため、両方を組み合わせる方法もよく使われます。

一方で、家族信託にも注意点があります。信託した賃貸物件で赤字が出ても、その赤字を信託していない物件の黒字などと差し引きする「損益通算」ができません。また、「贈与で財産を移して節税する」ことは、どちらの仕組みでも基本的にできません。

4. 具体例で考えてみます(仮の数字)

次のような架空のご家庭で考えてみます。数字はすべて説明のための仮の数字です。

  • 父(82歳):土地と賃貸アパート2棟を持ち、財産は合計2億5000万円です。母はすでに亡くなっています。
  • 長男(55歳):近くに住み、物件の管理を手伝っています。
  • 長女(52歳):遠方に住んでいます。

父は「築40年のアパートを建て替えたい」「納税資金のために、駐車場の土地を1つ売っておきたい」と考えていました。ところが、検討を先延ばしにしている間に認知症が進んでしまいました。

この場合、建て替えも土地の売却もできなくなります。古いアパートは空き部屋が増え、修繕費ばかりかかるかもしれません。相続のときは、売れる準備ができていない土地を、申告期限(亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内)までに急いで売ることになります。相続税を払った後に手元に残る財産は、準備していた場合より少なくなりやすいのです。

もし父が元気なうちに、アパートと駐車場の土地を長男に信託していたら、長男が父のために建て替えや売却を進められました。さらに、介護や施設の契約に備えて任意後見も結んでおけば、身の回りの手続きにも備えられます。

5. 節税策を考える前に、「自分で決められる状態」を守る

ここまでの内容をまとめると、順番が大切だということです。節税策を考えるより先に、自分で決められる状態のうちに、決める仕組みを整えておくことが重要です。

具体的には、次の順で進めるとよいでしょう。

  1. 持っている不動産を一覧にし、「残す」「売る」「建て替える」の方針を家族で話し合う
  2. 方針を実行する人(多くは子)を決める
  3. 家族信託・任意後見・公正証書遺言(=公証役場で作る遺言)のどれを、どう組み合わせるかを専門家と設計する
  4. 契約は、本人の判断能力に疑いが出る前に済ませる

判断能力が少しでも落ちてくると、公証人(=公正証書を作る法律の専門家)が契約を作れないこともあります。「まだ早い」と感じる今こそが、準備に一番適した時期です。

個別のケースは税理士などの専門家にご相談ください。