こんにちは
陽徳不動産の田邊です。
昨日に続いて配偶者居住権について節税効果があるとよく聞きます。確かに配偶者居住権を設定して
１次相続では配偶者居住権と敷地利用権及び建物所有権と敷地所有権には相続税の課税対象に
なりますが、２次相続では配偶者居住権と敷地利用権は消滅するので課税対象にはなりません。
故に配偶者居住権は節税になりますという仕組みです。昨日のブログでも書きましたが節税目的
だけで配偶者居住権を設定すると思わぬ弊害も生じることもあります。
例えば相続人が配偶者と子供１人（長男）の場合、長男が２次相続で自宅を相続する場合、
２次相続の時に小規模宅地の特例が活用できないのであれば１次相続の際に配偶者居住権を設定
することで節税効果は期待できるかもしれません。
しかし長男も２次相続で自宅を相続する際に小規模宅地の特例が活用できる状況であれば
配偶者居住権を設定する必要もなく節税目的で配偶者居住権を設定しようと考えている場合は
配偶者居住権を設定しないほうが良いかもしれません。
小規模宅地の特例とは、https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4124.htm
例えば、相続財産で土地１億円（２００㎡） 建物１０００万円 現預金１億円（全て相続評価額）の場合
土地の敷地利用権７０００万円 敷地所有権３０００万円 建物居住権６００万円 建物所有権４００万円
とした場合、１次相続では配偶者には小規模宅地の特例を活用し配偶者の相続割合を５０％と仮定します。
配偶者は現預金の５７００万円と敷地利用権は１４００万円（８０％減額 ７０００万円×（１－０．８））
と建物配偶者居住権６００万円、長男は現預金４３００万円と敷地所有権３０００万円と建物所有権４００万円
とした場合の１次相続の相続税の総額は９８０万円です。２次相続の時に配偶者の財産に変化がないとしたら
２次相続の相続税の総額は２６５万円で１次相続と２次相続の総額は１２４５万円です。
一方、同内容財産で２次相続時に長男が自宅を相続する際に小規模宅地の特例が活用できるとしたら、
１次相続で配偶者居住権は設定せずに配偶者は現預金３５００万円、自宅土地２０００万円
（８０％減額 １億円×（１－０．８））建物１０００万円長男は現預金６５００万円を１次相続で相続した
場合の相続税の総額は６８０万円です。２次相続の時に配偶者の財産に変化がないとしたら２次相続の相続税の
総額は３８５万円で１次相続と２次相続の総額は１０６５万円です。
上記は一例ですが、配偶者居住権は設定しないほうが１次相続と２次相続の総額は低くなりました。
必ずしもこのようなケースのようにはならないかもしれませんがよく検討をした上で活用をするか決めたほうが
良さそうですね。
