こんにちは！
陽徳不動産の田邊です。
今日は令和３年度の税制改正で非課税枠が最大で１５００万円が維持されることになりました。
制度の趣旨としては、父母から２０歳以上の子供が住宅購入するための資金として贈与を受けた場合、
一定額までは非課税となる制度です。
一定額とは、購入する住宅の床面積の最低限度から最高限度以内の要件があります。
本来５０㎡以上２４０㎡以下という床面積の要件でしたが令和３年４月１日以降は以下に要件が緩和されます。
４０㎡以上２４０㎡以下となりました。
都内であると５０㎡未満もありますので選択肢が広がります。
限度核の上限は以下のようになります。
良質な住宅家屋（省エネルギー住宅、耐震性の高い住宅、バリアフリー性の高い住宅いずれかに該当する事）
建物価格に消費税１０％が掛かっている場合、本来は贈与限度額１２００万円でしたが１５００万円に拡充
建物価格に消費税がかかっていない場合、本来は８００万円でしたが１０００万円に拡充
良質な住宅以外で建物に消費税１０％が掛かっている場合、本来は７００万円でしたが１０００万円に拡充されました。
良質な住宅以外で建物に消費税１０％が掛かっていない場合、本来は３００万円でしたが５００万円に拡充されました。
建物価格に１０％が含まれない場合は個人間売買になります。つまり、売主が個人で不動産会社の仲介で
購入する場合がこれにあたります。
他にも細かい予見がありますので詳しくは以下の国税庁のホームページをご覧ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/sozoku/4508.htm
または、弊社までお気軽にお問い合わせください。
